2019年に「介護職員等特定処遇改善加算」が導入されてから、当社におきましても加算算定を行っております。
加算を算定するにあたり、3つの要件を満たしている必要があります。
そのうちの一つ
「ホームページを活用し、新加算の取得状況、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容についてを公表すること」
という要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、
処遇改善加算の説明等も含めて、以下の通り公表いたします。
2012年に運用が開始された加算制度である介護職員処遇改善加算は、介護職員の賃金向上を目的に介護報酬を加算して支給する制度です。
2019年10月より導入された介護職員等特定処遇改善加算は、経験･技能のある介護職員 (主に勤続10年以上) の処遇改善を目的として、介護職員処遇改善加算に上乗せする形で介護報酬を加算して支給する制度です。
サービス提供体制加算(最も高い区分)、特定事業所加算(従事者要件のある区分)、日常生活継続支援加算、入居継続支援加算のいずれかを取得している。※上記の加算を1つも取得していない場合は、特定加算(Ⅱ)となる。
サービス提供体制強化加算は、介護福祉士をはじめとした有資格者を一定の割合以上雇用し、サービスの質の向上を図る事業所を評価するのと同時に、介護従事者の離職防止やキャリアアップ促進を目指して導入されました。
・介護福祉士の占める割合が70％以上
・勤続10年以上の介護福祉士が25％以上
750 単位 / 月
・介護福祉士の占める割合が50％以上
640 単位 / 月
・介護福祉士の占める割合が40％以上
・常勤職員が60％以上
・勤続7年以上の職員が30％以上
350 単位 / 月
・介護福祉士の占める割合が70％以上
・勤続10年以上の介護福祉士が25％以上
要介護22 単位 / 日
要支援188 単位 / 月
要支援2176 単位 / 月
・介護福祉士の占める割合が50％以上
要介護18 単位 / 日
要支援172 単位 / 月
要支援2144 単位 / 月
・介護福祉士の占める割合が40％以上
・勤続7年以上の職員が30％以上
要介護6 単位 / 日
要支援124 単位 / 月
要支援248 単位 / 月
| ささえーる 小規模多機能ホーム |
サービス区分小規模多機能型居住介護 |
特定処遇改善加算 新加算(Ⅰ) 1.5 ％ |
現行の処遇改善加算 加算(Ⅰ) 10.2 ％ |
介護職員等特定処遇改善加算額 |
賃金改善所要額 19,989,048 円 |
対象職員数 47 人 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| はなえーる 小規模多機能ホーム |
サービス区分小規模多機能型居住介護 |
特定処遇改善加算 新加算(Ⅰ) 1.5 ％ |
現行の処遇改善加算 加算(Ⅰ) 10.2 ％ |
介護職員等特定処遇改善加算額 |
賃金改善所要額 19,989,048 円 |
対象職員数 47 人 |
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| かなえーる デイサービスセンター |
サービス区分通所介護 |
特定処遇改善加算 新加算(Ⅰ) 1.0 ％ |
現行の処遇改善加算 加算(Ⅰ) 5.9 ％ |
介護職員等特定処遇改善加算額 |
賃金改善所要額 19,989,048 円 |
対象職員数 47 人 |
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| ささえーる 小規模多機能ホーム |
はなえーる 小規模多機能ホーム |
かなえーる デイサービスセンター |
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サービス区分小規模多機能型居住介護 |
サービス区分小規模多機能型居住介護 |
サービス区分通所介護 |
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|
特定処遇改善加算 新加算(Ⅰ) 1.5 ％ |
特定処遇改善加算 新加算(Ⅰ) 1.5 ％ |
特定処遇改善加算 新加算(Ⅰ) 1.0 ％ |
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現行の処遇改善加算 加算(Ⅰ) 10.2 ％ |
現行の処遇改善加算 加算(Ⅰ) 10.2 ％ |
現行の処遇改善加算 加算(Ⅰ) 5.9 ％ |
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介護職員等特定処遇改善加算額 |
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賃金改善所要額 19,989,048 円 |
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対象職員数 47 人 |
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総従業員数 18人
介護職員数
常勤 11人 非常勤 4人
看護職員数
常勤 2人 非常勤 1人
経験年数10年以上の
介護職員の割合
33％
夜勤を行う従業員数 5人
総従業員数18人
介護職員数
常勤 11人 非常勤 1人
看護職員数
常勤 0人 非常勤 3人
経験年数10年以上の
介護職員の割合
42％
夜勤を行う従業員数 8人
総従業員数 18人
介護職員数
常勤 11人 非常勤 4人
看護職員数
常勤 0人 非常勤 3人
経験年数10年以上の
介護職員の割合
13％
夜勤を行う従業員数 0人
【資質の向上】
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
【労働環境･処遇の改善】
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断･ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
事故･トラブルへの対応マニュアルの作成等、体制の整備
業務手順書の作成や、記録･報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
【その他】
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
高齢者向け住宅サービス